平成17年10月3日 （月）水天宮前のロイヤルパークホテルにて、恒例の三田法曹会合同研修会が開催されました。

今回は三田法曹会が誇るホープ、慶應義塾大学法科大学院教授　 菅原貴与志先生による新会社法セミナー。時節柄、税理士にとっては大変注目度の高いご講義に、参加者全員真剣に聞き入っておりました。

主なポイントを挙げてみますと、(1)株式会社と有限会社の統合、(2)会社設立条件の緩和、(3)会社の機関設計の多様化などです。(1)については、ご承知の通り、特例有限会社として継続するのがよいのか否か。継続の利点は、①取締役の任期の有無、②決算公告義務の有無の2点 に集約できるとのこと。なお、②について、田中顧問からの「規制強化」の質問に対して、菅原先生は「法務省に多額の予算がついて、人材が確保されれば、今 までとは対応が変わるのではないでしょうか（笑）。ただ、会計参与が登記されると、刺激されることはあるかもしれません。」などと、非常に興味深いご回答 を頂きました。また、(2)に ついては、「今までは最低資本金制度があったため、仮にも設立当初は財務的な裏づけが想定できましたが、今後は債権管理保全を更に強化する必要が出てくる のではないでしょうか。但し、既存の会社が新規事業試験用や後継者能力選定用のために、会社を設立することが容易になることも事実です。」（菅原先生弁） とのご意見を頂きました。更に(3)に つきましては、ご多聞に洩れず、会計参与に注目が集まりました。菅原先生いわく「会社側は、金融機関対策として、当然に設置を強要してくるのではないで しょうか。その要望を受けるか否かは、税理士側が責任と報酬を天秤にかけ、どちらに傾くかで決めることになるでしょう。果たして、どこまで会社が理解を示 して頂けることなのか・・・」。

講 演後は、菅原先生を交えて懇親会が開かれました。今回は岐阜県より遥々税理士の橋本先生も参加され、“新会社法”という大皿をつつきながら、三田法曹会と も更なる親交を深め、和やかのうちに閉会いたしました（武田先生は、既に三田法曹会とのジョイントコンペに気持ちを移しておられました）。青木達雄

税理士三田会・熊谷会長	三田法曹会・豊泉会長
懇親会	講演をする菅原弁護士