平成17年11月11日(金)午後4時30分より、主婦会館プラザエフで、第19期税理士三田会の総会が開催された。

これに引き続き第２部で、慶應義塾大学法科大学院教授、三田法曹会会長の豊泉貫太郎先生による「新会社法」についての研修会があり、第３部の和気あいあいとした懇親会を経て、盛会のうちに終了した。

★　第１部　総会

　司会に住吉真会員、議長に戸田譲三会員により開会された。最初に、熊谷安弘会長の挨拶の後、議長は、第１９期の事業報告、会計報告、第２０期の予算案を説明し、その内容の適否を会場に諮った。これらの案件については、満場一致により可決された。 　次に、熊谷安弘会長が冒頭の挨拶でもふれた「総会開催日(事業年度)の変更」が提案された。提案の趣旨は、１１月は会員において多忙な時期であり、会員が総会に参加できそうな時期に変更するというものである。審議の結果、この提案は承認され、具体的な時期は幹事会で検討することになった。 　最後に、多田副会長から、税理士三田会のホームページについて、(1)現在の画面を縦長(上下)に拡張すること、(2)ホームページのデザインを変更する旨の説明があった。変更時期は、平成１７年１２月になる予定。

★　第２部　研修会

　税理士三田会と三田法曹会は年２回、勉強会を開催しており親密な関係にあることから、豊泉先生に「新会社法」の研修をお願いした。研修時間は、約１時間３０分であったが、充実したものであった。その概要は次のとおりである。

1 新会社法の成立

新会社法は、平成１７年６月２９日に成立し、同年７月２６日に公布されている。施行 は、平成１８年５月頃と予想されている。

2 改正の契機

(1)現代語化、(2)関係法律の集約、(3)商法関係法令の改正に関する整合性の確保。

3 新会社法の特徴

(1)有限会社と株式会社の統合、(2)株式会社の機関設計幅の拡大、(3)全く新しい編成、準用規定の極力の排除、(4)法務省令への大量委任など。 会社法は979条に及んでいる。これに加えて法務省令に委任している部分が多く、500条以上になるのではないか。

4 新会社法の姿勢

(1)規制緩和、(2)当事者の選択の拡大、(3)理念の放棄、現状への追認

5 既存会社に関する実務対応

(1)有限会社－特例有限会社として残るか、株式会社に変更するか
(2)既存の株式会社－取締役の任期など

6 新会社の設立に対する実務対応

(1)会社設立手続きの簡易化、(2)設立する会社の事前調査の簡易化、(3)会社機関設計の多様化

7 会計参与制度

(1)会計参与の権限、(2)会計参与の地位

★　第３部　懇親会

第３部の懇親会には、第２部の講師で三田法曹会会長の豊泉貫太郎様、慶應大学常任理事の森征一様、同塾員センター課長の小澤健策様、駿河台会計人倶楽部会長の金井塚清様、稲門会会長の山口賢一様、法政会計人会会長の太宰正俊様、(株)日税ビジネスサービスの笠原将様、金山聡志様ほかの方々の出席をいただいた。 懇親会は、鈴木好彦副会長が司会を勤め、熊谷会長の挨拶に始まり、森征一様から慶應義塾の現状、とりわけ２００８年に創立１５０年を迎える話があった。また、他の来賓の方々からもご挨拶をいただいた。 出席した新入会員の紹介や出席会員のスピーチなどを交えて、岡田茂朗会員の指導により全員で「若き血」を歌って散会した。（多田雄司）