2006.2.7
事業報告
平成18年2月7日(火)赤坂のホテルニューオータニで、恒例三田法曹会との合同研修会が開催されました。
今回は新しい顔ぶれも多数あり、両会合せて約40名の方が参加されました。2月の研修会は税理士三田会側が幹事のため、講師には税理士三田会副会長多田雄司会員にお願い致しました。昨年10月の研修会同様、三田法曹会との共通関心点である「新会社法」について、更に深く掘り下げた内容でご講演を頂きました。
さて、講演内容は税理士でもなかなか理解しにくい資本の部、弁護士も苦手な方が多い(たぶん)“株式会社の計算”にポイントを置いて解説を頂きました。大きく分けると「資本金」と「剰余金」。最低資本金規制が廃止されたため、“債権者保護”をどこに求めるかが注目されますが、やはり原点に返って“開示”が再認識されるのではないかのご指摘でした。ご存知の通り、株式会社にとって計算書類の公告は義務付けられておりましたが、現状形骸化しております。罰則規定に改正はないものの今後の当局の動きが要注意です。また、剰余金につきましては、利益の処分・損失の処理という概念はなくなり、代わって“剰余金の処分”という概念が明らかにされました。なお、株主配当は限度額はあるものの、回数制限はなくなり、役員賞与も会計処理のあり方に関係なく、株主総会の決議によるとの立場から、両者とも“剰余金の処分”という適用範囲から除外されました。同族株主による中小企業を多く抱える税理士にとっては、給与所得控除額の損金不算入制度が創設されそうな昨今、せめて役員賞与の損金算入解禁が切望されるところでしょうか。
講演後は、両会員入れ乱れて(?)の懇親会が開かれました。参加人数が多かったのか、大食漢が多かったのか、小生気がついたときには食べるものが・・・三田法曹会とも更なる親交を深め、和やかのうちに閉会いたしました。(青木達雄)
「三田法曹会との合同研修会」 平成18年2月7日 ホテルニューオータニ 本館1階 edo ROOM(エドルーム)にて |
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当会には、大学卒業者のみならず、慶應義塾で学んだ税理士(例えば、幼稚舎・普通部・中等部・高校・大学院・税理士補佐人講座修了者・通信教育・外国語学校・その他)であれば、どなたでもご入会いただけますので、ぜひご入会下さるようお願いいたします。